物流ニュース

国際航空運送協会（IATA）によると、9月の世界の航空貨物需要（貨物トンキロ）は前年同月比7.7％増え、国際線は8.6％増だった。供給は2.7％増にとどまり、貨物の利用率は47.9％に上がった。地域別では北米の航空会社が11.8％増で最も伸び、アジア太平洋は8.6％増、中東は3.8％増で最も低かった。ジェット燃料の価格は前月比17.5％、前年同月比103.4％上がった。

米フェデックスの2026年7〜9月期の売上高は229億ドルで、前年同期の204億ドルから増えた。調整後の営業利益は12億ドル、調整後の営業利益率は5.3％だった。荷物の単価上昇と取扱量の増加、構造的なコスト削減が寄与した一方、外部に委託する輸送費や賃金の上昇、通商政策の変化が重荷になった。2026暦年の売上高の伸びの見通しを約12％（従来は約11％）、調整後の1株利益を18.00〜18.60ドルに引き上げた。2027年1月4日から小口貨物の運賃を平均5.9％上げる。

米フードデリバリー大手のDoorDashは10月29日、食品ネット販売の受託と配達を手がけるInstacart（Maplebear）を株主価値約170億ドルで買収することで最終合意したと発表した。買収価格は1株65.00ドルで、買収の報道が出る前の10月22日の終値に対して26％の上乗せとなり、対価の75％以上は現金。完了は2027年末から2028年上期を見込み、株主の承認や米国の独占禁止法の審査などが条件となる。Instacartは2,200以上の小売ブランド、約10万店舗と提携しており、DoorDashは小売との間で食品の独占契約は結ばないと明記した。米Grocery Diveによると、Instacartの7〜9月期の広告・その他の収入は3億3,100万ドルで、売上の約30％を占める。

JR貨物北海道支社は11月1日、北旭川駅の構内に「積替ステーション」を開く。荷主、物流事業者、利用運送事業者が使え、鉄道コンテナ専用のトラックを使わずに、一般のトラックで持ち込んだ貨物をコンテナに積み替えられる。利用時間は9時から12時と13時から18時。北海道支社の管内では函館、帯広、苫小牧に続く4カ所目で、全国では26カ所目となる。

商船三井は10月29日、ベルギーの海運グループCMB.TECHと共同で整備しているアンモニア燃料のケープサイズバルカー3隻の命名式を、中国船舶集団の青島北海造船所で開いた。アンモニア燃料のケープサイズは世界初で、船名は「RURI MIRAI」「RURI SEKAI」「RURI HIKARI」。載貨重量は約20万9,800トン、全長299.95m、アンモニア燃料タンクは3,000㎥を2基備える。2027年初めから順次完成し、両社の共同保有のもと商船三井が定期用船して運航する予定で、同社として初のネットゼロ・エミッション外航船になる。

JALと豊田自動織機は11月から、羽田空港で自動運転レベル4のトーイングトラクター（貨物や手荷物を載せた台車を引く車両）の運用ルートを広げる検証を始める。新たなルートにはトンネル区間が含まれ、航空局が整備を進める共通インフラとの連携も確かめる。両社は2025年12月15日から羽田と成田で自動けん引の実用化を始めており、ほかの空港への展開も検討している。

改正物資の流通の効率化に関する法律（令和8年法律第21号）が11月1日に施行され、トラックの中継輸送を後押しする計画認定制度が始まる。2社以上の運送事業者が共同で「貨物自動車中継輸送実施計画」をつくり、国土交通大臣の認定を受ける仕組みで、認定の権限の一部は地方運輸局長に委ねる。認定を受けた事業には、高速道路の近くに置く高機能の中継施設への固定資産税・都市計画税の特例、鉄道・運輸機構による出資・貸付け、計画づくりと初年度の運行経費への補助、開発許可への配慮、トラック法・自動車ターミナル法・倉庫業法の手続きの一括化が用意される。荷主や倉庫業者にも、中継輸送に協力する努力義務がかかる。

三菱倉庫は10月30日、阪急阪神ホールディングスと株式譲渡契約を結び、国際フォワーダーの阪急阪神エクスプレスの全株式を取得して連結子会社にすると決めた。まず阪急阪神HDがセイノーホールディングスの持つ34％を買い取って100％を握り、そのうえで三菱倉庫に譲る。取得価額は1,201億1,000万円で、アドバイザリー費用などを含めた概算は1,213億3,700万円。阪急阪神エクスプレスの直近期は営業収入454億5,400万円、営業利益7億1,300万円で、その前の2期は営業赤字だった。株式の譲渡は許認可などを条件に2026年度第4四半期を予定する。