改正物資の流通の効率化に関する法律（令和8年法律第21号）が11月1日に施行され、トラックの中継輸送を後押しする計画認定制度が始まる。2社以上の運送事業者が共同で「貨物自動車中継輸送実施計画」をつくり、国土交通大臣の認定を受ける仕組みで、認定の権限の一部は地方運輸局長に委ねる。認定を受けた事業には、高速道路の近くに置く高機能の中継施設への固定資産税・都市計画税の特例、鉄道・運輸機構による出資・貸付け、計画づくりと初年度の運行経費への補助、開発許可への配慮、トラック法・自動車ターミナル法・倉庫業法の手続きの一括化が用意される。荷主や倉庫業者にも、中継輸送に協力する努力義務がかかる。