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店が倉庫になる ― ウォルマートの8割が示した、日本のスーパーとコンビニの次の一手

3 分前
読了時間: 13分
店が倉庫になる

「ネット通販で大きな売上を立てるなら、まず大きな物流センターを建てる」。オンライン食料スーパーのOCADOのやり方を見て、そう考える人も多いのではないでしょうか。

ところが、ウォルマートが出してきた数字は、少し違う答えを示しています。同社は2027年度第3四半期、米国のEC売上が前年同期比23%増え、EC注文の80%超を店舗から出荷したと明らかにしました。しかもCFOは、広告を除いたECが「損益分岐点にかなり近い」と説明しています。

店を、すぐ届けるための倉庫として使う。このやり方が、速さだけでなく、採算の面でも見えてきたのです。自分は、この数字をそう受け止めています。

同じ週、日本でも店を起点にする動きが続きました。ライフは門真の店舗からネットスーパーの配送を始め、ファミリーマートは2027年1月から、在庫を数えるデジタル棚と飲料の補充ロボットを本格導入すると発表しました。店の在庫から届けるという点では、北米のインスタカートも同じ構造です。そのインスタカートを、ドアダッシュが約170億ドルで買収することで合意した、と2026年10月に発表されました(合意済。買収は未完了)。

今回は、これらの動きを重ねて、日本のスーパーとコンビニの次の一手を考えてみます。


1.なぜ今、「店が倉庫になる」なのか

食料品のネット通販というと、専用の物流センターを新しく建てる話を思い浮かべる方も多いと思います。でも、やり方はそれだけではありません。すでに商品が並んでいる店からピッキングして出せば、お客様のすぐ近くから、短時間で届けられます。大型の設備投資も抑えやすい。

この論点が、いま、アメリカの決算と日本の店舗の発表に、同時に数字と現場として現れています。同じ理由で起きた、と因果まで言い切るつもりはありません。自分が言いたいのは、店を「売る場所」としてだけでなく、「出す場所」として使う動きが、もう無視できない大きさになってきた、ということです。

自分は以前、インタビューでウォルマートなどを例に「物流ファースト」、つまり店舗や販路の前に、供給と物流の仕組みを整えるという考え方をお話ししたことがあります。今回の動きは、その店舗そのものを、物流の仕組みの一部に組み込もうとするものだと見ています。

材料は3つです。ウォルマートの米国ECと店舗出荷、ライフの店舗出荷型ネットスーパー、ファミリーマートのデジタル在庫棚と補充ロボット。ここに、店の在庫をショッパーと店舗のスタッフで出荷するインスタカートの収益の仕組みと、同社のM&A、そしてドアダッシュによる買収の合意を加えます。


2.ウォルマート:店舗出荷が8割を超え、広告を除くECは損益分岐点に近い

まず、数字を押さえます。ウォルマートの2027年度第3四半期(2026年10月30日締め、11月19日発表)の売上高は1,888億ドルで、前年同期比5.2%増。米国のEC売上は23%増、世界のEC売上は17%増です。

決算の公式プレゼンテーションには、もう少し細かい動きも出ています。店舗から出荷する配送は40%を超えて増え、マーケットプレイスの売上は49%増、3時間未満の即配は店舗出荷の注文の37%を超えました。ECの成長率が20%を超えるのは、これで11四半期連続です。

速さについての説明も、はっきりしています。米国部門CEOのデイブ・グギナ氏は決算説明会で、米国の96%の世帯に3時間以内、60%の世帯に30分以内で届けられる、と述べました。30分以内は、店内のピッキングを15分と置いた前提です。ジョン・ファーナーCEOは、約1億3,000万世帯が3時間以内の圏内にある、と補足しています。

では、誰が出しているのか。経営陣は、米国のEC注文の80%超を、マーケットプレイスを含めて店舗から出荷している、と説明しました。採算についても、CFOのジョン・デビッド・レイニー氏が、広告を除いたECが「かなり損益分岐点に近い」と述べています。

ここで一つ、数字の読み方に注意してください。同じ説明会では、広告を含む米国ECの増分マージンが、この四半期で12%を超えた、という言及もあります。しかし、この12%超は広告や会員の収入を含んだ数字です。「広告を除いて損益分岐点に近い」という話と混ぜて読んではいけません。

そのうえで、自分はこう読みます。実際、ウォルマートは、EC専用の大型物流センターを持っていますが、専用の巨大な物流網に頼るより、すでに各地にある店を、すぐ届ける倉庫として使うほうが、投資効率や配送効率(スピードとコスト)で勝てる段階に入ったのではないか。

自分は以前から「戦略物流思考」として、物流はコストではなく、利益を生むプロフィットセンターだと言い続けてきました。店舗からの出荷も同じです。「仕方なくかかるコスト」ではなく、「収益を生む設計」として見直す。日本の小売にとって、その参考になる数字にほかなりません。


3.インスタカートのビジネスモデル:店の在庫と買い物代行で回す

インスタカートの法人名はMaplebear Inc.で、Nasdaqの銘柄コードはCARTです。北米の食料品に強いテクノロジー企業ですが、やり方の中心は、小売の店頭にある在庫を、店舗からピッキングして届けることにあります。自前の大型倉庫網で在庫を抱えるモデルではありません。2025年の年次報告書(Form 10-K)も、そう説明しています。

出荷の担い手は、一つではありません。多くの場合、独立業務請負のショッパーが店内で商品を選び、梱包し、配送します。一方で、小売の従業員がピッキングしてショッパーが配送する形や、両方を組み合わせる形もできる、と同じ10-Kは書いています。店の在庫を使う点は同じでも、誰が棚の前に立つかは、小売側が選べるわけです。

収益は、大きく二つに分かれます。ただし、その先の細かい金額の内訳は開示されていません。

一つ目は取引売上です。お客様が払うサービス料や配達料、会員制のInstacart+(一定の金額以上の注文で、配達料0ドルが使い放題になるなどの特典があります)、小売がマーケットプレイスに並ぶための手数料、小売が自前のネットスーパー(インスタカートのEnterpriseが支えるサイト)で受けた注文のフルフィルメント手数料、そしてショッパーが店頭で使う決済カードに関する収益の分配。2026年第2四半期の四半期報告書(Form 10-Q)の説明に沿うと、こうなります。

二つ目は広告その他です。ブランド向けの広告に加えて、小売向けのソフト(EnterpriseのSaaS、つまりサブスクリプション)が入っています。ただし、広告とSaaSがそれぞれいくらなのかは、分けて開示されていません。が、広告での利益が高いと言われています。

数字を見てみましょう。2025年通期の流通取引総額(GTV)は372億2,400万ドルで、前年比11%増。注文は3億3,880万件で15%増。売上高は37億4,200万ドルで11%増、GTVに対して10.1%です。うち取引売上は26億7,700万ドルで売上の約72%、広告その他は10億6,500万ドルで約28%。GAAPの純利益は4億4,700万ドルで2%減、調整後EBITDAは10億8,700万ドルで23%増でした。

直近の2026年第3四半期(9月30日締め、10月29日発表)では、売上高が10億9,500万ドルと17%増えています。取引売上は7億6,400万ドルで14%増、売上の約70%。広告その他は3億3,100万ドルで23%増、約30%です。調整後EBITDAは3億4,200万ドルで23%増。四半期末の現金等は10億ドルでした。広告その他が、取引売上より速く伸びている。ここは押さえておきたい事実です。ただし「その他」にはSaaSも入っているので、広告だけで伸びているとは言い切れません。

規模感も補っておきます。2025年末時点で、北米の世帯の98%超にリーチし、小売のバナーは2,200を超え、店舗は約10万。その年に利用した顧客は2,600万人を超え、平均の注文額は約110ドル、通算の注文は16億件を超える、と10-Kや株主向けの資料は説明しています。広告のアクティブなブランドは9,000を超えます。小売が自前のネットスーパーを持つためのStorefront Proは、380を超える食料品小売のサイトを支えている、とされています。広告の基盤であるCarrot Adsの取引先が310を超える、というのは、2026年4月のInstaleap買収発表の時点の説明です。

公式の製品群は、Instacart Enterpriseと呼ばれます。白ラベルのECであるStorefront Pro、惣菜や予約販売の受注管理であるFoodStorm、スマートカートのCaper Carts、小売向け広告のCarrot Adsなどが並びます。このうちCaper Cartsは、次に述べるとおり、縮小する方針が示されています。

ここで確認しておきたいのは、インスタカートは「倉庫会社」ではない、ということです。店にある商品を、ショッパーや店舗のスタッフが選び、届ける。その仲介に、広告、小売のサイトや店内のソフトを重ねて、収益を積み上げている。店を物流拠点にする、という話を、倉庫の新設とは別の事業として成り立たせている。自分は、そこが一番大事なところだと思っています。


4.M&Aの軌跡と、ドアダッシュによる約170億ドルの買収合意

インスタカートは、店とネットをまたぐ技術を、買収でも足してきました。金額はいずれも公式に開示されていないので、ここでは書きません。

2021年10月7日にFoodStormを買収しています。惣菜やケータリング、予約販売の受注を管理するソフトです。同じ月の19日には、スマートカートやスマートチェックアウトのCaper AIを買収しました。2022年9月1日には、価格や販促を扱うAIのEversightを買収しています。

2026年4月14日には、Instaleapを買収しました。欧州、中南米、中東などで、小売のオンライン運営やフルフィルメントを支える会社です。発表当時の説明では、北米の外で約100の小売やマーケットプレイスと取引し、約30カ国で、累計1億件を超える取引を処理してきた、とされています。

経営の顔ぶれも、この間に変わりました。2025年5月28日、インスタカートはクリス・ロジャース氏をCEOに任命すると発表し、就任は同年8月15日でした。前CEOのフィッジ・シモ氏は、取締役会議長に残っています。

そして2026年10月、大きな判断が二つ続きます。

まず10月25日、取締役会がCaper Cart事業の縮小を決めました。翌26日の自社ブログでは、小売の導入が、投資を続けられるほどには広がらなかった、と説明しています。店内については、カートというハードよりも、棚の見える化や在庫のソフトに資源を移す、という方針です。縮小は2027年第2四半期末までにほぼ完了する見込みで、税引前の費用は約5,500万ドルから8,000万ドルと、8-Kに記されています。

次に10月28日、ドアダッシュ(DoorDash, Inc.)と合併契約を結び、翌29日に発表しました。インスタカートの第3四半期決算の発表と同じ日です。条件は1株65.00ドル、株式価値は約170億ドル。対価の少なくとも75%は現金で、株式は対価全体の25%が上限です。10月22日の終値に対して、26%のプレミアムと説明されています。インスタカートの取締役会は全会一致で承認し、発行済み株式の約19%を持つ株主が、賛成の投票に合意した、としています。

ただし、繰り返しますが、これは買収の合意です。まだ完了していません。クロージングの予定は、2027年末、または2028年前半です。インスタカートの株主による承認、米国のHart-Scott-Rodino法に基づく待機期間、カナダとイスラエルを含む規制当局の承認など、条件が付いています。成立するかどうかは、現時点では確定していません。ですから本文でも「買収した」とは書かず、「合意した」「予定」と書き分けています。

自分の読みはこうです。ドアダッシュは、週のまとめ買いを担うインスタカートと、近所から短時間で届けるドアダッシュを組み合わせる、と説明しています。店が売る仕組みと、届ける網を、一緒に持とうとしているわけです。店を起点にする食料品のECも、小売向けのソフトも、店頭やネットの広告も、物流を本業に近い企業にとって、戦略上の資産として値段が付いた。そういう事例だと、自分はみています。ただし、独占禁止法などの審査がどうなるかは、いまの時点では分かりません。


5.日本の現場:ライフは「1店ずつ店から出す」、ファミマは在庫を数える棚へ

では、日本では何が起きているのでしょうか。

ライフコーポレーションは2026年11月19日、同じ日に「セントラルスクエアららぽーと門真店」でネットスーパーを始めた、と発表しました。パソコンやスマートフォンで受けた注文を、店舗から配送します。取り扱うのは食料品、総菜、日用品など。配送エリアは門真市の一部で、専用アプリの開発元は10Xです。これに先立ち、10月7日には鎌倉梶原店でも同じようにサービスを始めています。いずれも、ライフ自身の発表です。

ファミリーマートは同じく11月19日、Telexistence(TX)と開発した飲料補充ロボット「TX GHOST」と、デジタル在庫棚「スマートシェルフ」を、2027年1月から順次、本格導入すると発表しました。ロボットは24時間、1日最大で約1,800本を売場の棚に並べます。店舗の販売実績をAIが分析し、売れ筋から優先して陳列する、としています。スマートシェルフは、最初の1本をスキャンして並べるだけで、どこに何がいくつあるかを管理し、品目ごとに必要な数をAIが算出して提案します。2020年から店舗で実証を重ね、在庫管理と補充の業務を、1日あたり約7割削減できた、としています。

ここからは、自分の見方です。

ライフは、大型のセンターを新しく建てるのではなく、いまある店の売り場と人で、配送の網を1店ずつ広げています。小さく始めて、採算を見ながら広げられる。これが強みです。しかし、弱点もあります。店頭のピッキングは、売り場が混む時間と重なりやすいのです。年末の繁忙期に、店頭のお客様とネットの注文を、同じ売り場で両立できるかどうか。そこが、この路線の試金石になると自分はみています。

ファミリーマートで自分が注目したいのは、ロボットそのものではありません。冷蔵庫の裏、バックヤードの在庫が、品目の単位で「見える」ようになる点です。店の在庫が数字で分かれば、発注の精度が上がり、配送センターからの納品量や、便の組み方まで見直しやすくなります。店を出荷の拠点にしようとするなら、まず店の在庫が数字で分かること。それが前提になるのではないでしょうか。

インスタカートがスマートカートの事業を縮小し、棚の見える化や在庫のソフトへ寄せた判断と、方向は重なっているように感じます。とはいえ、対象の市場も製品も違います。同じ話として扱うつもりはありません。


6.結論:日本の小売・物流への示唆

ウォルマートは、店舗からの出荷が、速さ(米国の96%の世帯に3時間以内、60%の世帯に30分以内)と、広告を除いても損益分岐点に近いという採算の両方を、支え始めていることを示しました。

インスタカートは、店の在庫とショッパーの網に、取引の手数料、会員、広告、小売向けのSaaSを組み合わせて、自前の大型倉庫に頼らない、店起点の届け方を事業にしました。その会社をドアダッシュが約170億ドルで買うことで合意した。これは、店を物流の拠点にする力が、市場でどう値付けされたかを示す動きだと、自分は読みます。ただ、何度も書くようですが、買収はまだ完了しておらず、審査を待っている段階です。

日本は、まだ「1店ずつ」の段階です。ライフの店舗出荷は小さく始められる一方で、売り場の混雑とピッキングをどう両立するかが課題になります。ファミリーマートのデジタル棚は、店を拠点にするための「在庫の可視化」という、土台への投資に近いものだと自分はみています。

だからこそ、日本のスーパーやコンビニに問われているのは、ここなのです。店舗からの出荷を、我慢するコストとして見るのか。それとも、届ける速さ、欠品、店内の作業、センターからの納品、将来的には店頭の広告や受注のソフトまで含めて、収益の設計として組み直すのか。

物流の側にも、問いは移ってきます。店は、センターから品物を受け取るだけの納品先ではなく、お客様へ出荷する拠点にもなりつつあります。そうであれば、納品の頻度や量、検品のやり方も、店が「出す側」になる前提で見直さなければなりません。物流から店を変える。その発想が、これから求められるのだと思います。

皆さんの会社では、店舗からの出荷を、まだコストとしてしか見ていないでしょうか。それとも、速さや在庫、店の作業まで含めた、収益の設計として考え始めているでしょうか。

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出典

・Walmart「Walmart reports third quarter results」(2027年度第3四半期決算発表、2026年11月19日)https://corporate.walmart.com/content/dam/corporate/documents/newsroom/2026/11/q3-fy27-earnings/q3-fy27-earnings-release.pdf

・Walmart「Walmart Releases Q3 FY27 Earnings」(2026年11月19日)https://corporate.walmart.com/news/2026/11/walmart-releases-q3-fy27-earnings

・Retail Dive「Walmart’s e-commerce boom driven by fulfillment speed」(2026年11月19日)https://www.retaildive.com/news/walmart-ecommerce-boom-fulfillment-speed-q3-earnings/875166/

・ライフコーポレーション「セントラルスクエアららぽーと門真店」でライフネットスーパー開始(2026年11月19日)https://www.atpress.ne.jp/news/7829856

・ライフコーポレーション「鎌倉梶原店」でライフネットスーパー開始(2026年10月7日)https://www.atpress.ne.jp/news/8254804

・ファミリーマート「飲料補充ロボットを2027年1月から導入開始」(2026年11月19日)https://www.family.co.jp/company/news_releases/2026/20261119_02.html

・Instacart「Instacart Announces Third Quarter 2026 Financial Results」(2026年10月29日)https://investors.instacart.com/News/news-releases/news-details/2026/Instacart-Announces-Third-Quarter-2026-Financial-Results/default.aspx

・Maplebear Inc. 2025年通期株主向け資料(Form 8-K添付)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1579091/000157909126000006/cartfourthquarter2025sha.htm

・Maplebear Inc. Form 10-K(2025年12月31日期末)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1579091/000157909126000018/cart-20251231.htm

・Instacart「Focusing Our In-Store Strategy」(Caper Cart縮小、2026年10月26日)https://company.instacart.com/updates/focusing-our-in-store-strategy

・Maplebear Inc. Form 8-K(Caper Cart縮小、取締役会決定は2026年10月25日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1579091/000157909126000050/cart-20261025.htm

・Instacart「Instacart Makes it Easier for Customers to Save On Groceries with Acquisition of Eversight」(2022年9月1日)https://company.instacart.com/pressreleases/instacart-makes-it-easier-for-customers-to-save-on-groceries-with-acquisition-of-eversight

・Instacart「INSTACART APPOINTS CHRIS ROGERS AS CHIEF EXECUTIVE OFFICER」(2025年5月28日、就任は8月15日)https://investors.instacart.com/News/news-releases/news-details/2025/INSTACART-APPOINTS-CHRIS-ROGERS-AS-CHIEF-EXECUTIVE-OFFICER-05-28-2025/default.aspx

・Instacart「DoorDash to Acquire Instacart to Help Local Stores Win」(2026年10月29日発表、契約日は10月28日)https://company.instacart.com/pressreleases/doordash-to-acquire-instacart-to-help-local-stores-win

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