【賛否】“配達員がオートロック解錠”を国が支援検討

角井亮一
9月20日
読了時間: 3分

更新日：9月20日

２０２４年問題のトラックドライバー不足は、２０３０年にピークを迎えると言われています。その解決のため、国土交通省は、あらゆる施策を取ろうとしています。

置き配を推進するための「オートロック解除」共通化

国土交通省が発表した「オートロック解除システム共通化」について、不安を語ったり、煽ったりするSNSが増えています。

正しい情報が伝わっていないので、不安が増えていると思いますので、正しい情報をお伝えしたいと思います。

まず、どんなマンションでも、配達員がオートロック解除ができるわけではありません。

オートロック解除システムが導入されるには、

管理組合の合意があること（賃貸だと、オーナー）

が必要です、管理組合は、規約によって違うと思いますが、半数以上や３分の２以上の賛成がないと導入はされません。

また、賃貸マンションでも、オーナーが納得しないと導入されません。

なので、どんなセキュリティがなされ、安全が担保されていることが確認できないと、管理組合やオーナーは、承認しないのです。

「オートロック解除」のセキュリティ担保５つ

「オートロック解除」システムを国土交通省が承認されるには、おそらく、下記の５つの条件がチェックされるだろうと思います。

国土交通省がチェックするだろうセキュリティ担保条件１．そのマンションに届ける荷物があること２．荷物の受取人の合意があること３．配達員が本人であること４．配達１回のみの利用に限定すること（数分に限定）５．入館記録が残ること

また、マンション入館時に、セキュリティ解除するためには、上記のうちの１〜３がないと解除できない仕組みになります。

実は、すでに、５年以上前から、民間では、マンションのセキュリティ解除システムは実用していました。

大手EC通販会社や大手宅配会社では、先に書いた３つがないと解錠されない仕組みになっています。

（今回の国土交通省のセキュリティ解除システムは、各社の既存システムを共通化または相互利用しようということを指しています）

オートロック解除システムがあったほうが安全な理由

オートロック解除システムがないと、安全の担保ができません。

オートロック解除システムがあったほうが、安全の担保ができるのです。

その理由を説明しましょう。

・ない場合は、いつだれが入ったのかが分からない

・ある場合は、いつ、誰が入ったか分かる

という差です。

正しい情報があれば、安全が増すことが理解される

以上のように、正しい情報を知れば、不安になることもありません。

ぜひ、正しい情報を伝わるよう、メディア関係、物流関係の皆さん、周知のほどよろしくお願いします🙇

追記：フジテレビサン！シャインで生解説