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日本郵便の法人向け住所コード、デジタル庁の住所データで正規化して登録可能に 表記ゆれによる誤配や手戻りを減らす
EC・ラストワンマイル
2026年11月10日 06:51 公開
「注目」
国内
日本郵便は、法人・個人事業主の住所を7桁の英数字で表す「ビジネスデジタルアドレス」で、デジタル庁の「アドレス・ベース・レジストリ」を使って正規化した住所を登録できるようにしたと発表した。住所表記を統一でき、住所情報の連携と管理がしやすくなるとしている。同サービスは3月19日に始まり、企業名、住所、法人番号、電話番号などの情報を付けて管理できる。
【記者の視点】
荷主が持つ取引先・納品先の住所の表記ゆれは、宛名の誤りや再配達、仕分けの手戻りを生む地味なコストであり、国の住所データに合わせて正規化できる意味は小さくないとみる。住所を共通のコードで受け渡せるようになれば、荷主・運送会社・倉庫の間で届け先を突き合わせる手間も減ると読む。普及の分かれ目は、大口荷主が自社の発注や出荷のデータにこのコードを組み込むかどうかだと考える。
発表元：日本郵便
発表日：2026年11月9日
Helvetica Light is an easy-to-read font, with tall and narrow letters, that works well on almost every site.
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#日本郵便 #デジタル庁
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