中国の鋼材価格は日本の約半分、鉄鋼補助金は他国の15倍 OECD造船委員会で新たな国際規律の議論開始
海運・港湾
2026年11月2日 06:55 公開
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国内

国土交通省は10月30日、パリで10月22〜23日に開かれた第143回OECD造船委員会の結果を公表した。事務局からは、2025年の中国の平均鋼材価格が日本の約5割で、2024年に平均的な中国の鉄鋼企業が受け取った補助金が資産規模比で他国の15倍に上ったと報告された。国際海運のグリーン化を促す船舶輸出金融ルールの改正は最終合意に至り、来年早期にも発効する見通しとなった。2027〜2030年の作業計画では、国際造船市場の健全化に向けた新たな国際規律を策定できるか議論を始めることで合意した。
【記者の視点】
船の値段を決める鋼材で日本が2倍近いコストを背負っている事実が、公的な場で数字として示された意味は大きいとみる。日本は議長国として非参加国への措置もあわせて検討するよう提案しており、中国を念頭にした造船の「公正競争ルール」づくりが本格化すると読む。荷主や船主にとっては、国産船の調達コストと納期に直結する問題であり、内航・外航の船隊更新計画にも影響する。議論の行方は、日本の造船業の再生策が国際的な裏付けを得られるかどうかを左右するとみる。
発表元:国土交通省
発表日:2026年10月30日
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#国土交通省 #日本造船工業会
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