首都圏の大型物流施設、空室率7.7%に低下 実質賃料は坪4,660円で調査開始以来の最高
倉庫・物流施設
2026年10月29日 16:56 公開
「注目」
国内

CBREの2026年第3四半期の調査によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は7.7%で前期から0.1ポイント下がり、6四半期連続の低下となった。実質賃料は坪当たり4,660円と前期比1.3%上がり、2008年の調査開始以来の最高値を更新した。今期は7棟・20万1,000坪が新たに供給され、新規需要は19万6,000坪だった。近畿圏の空室率は2.7%、中部圏は14.9%、福岡圏は11.9%。
【記者の視点】
空室率の低下と賃料の最高値更新が重なったことは、首都圏の倉庫市場が借り手優位から貸し手優位へ戻りつつあることを示すとみる。新規供給が細る中、拠点の移転や増床を考える荷主や3PLは、条件の良い物件ほど早く埋まる前提で計画を前倒しする必要があると読む。一方で中部圏や福岡圏は今後の大量供給を控えて地域差が広がっており、地域ごとに賃料交渉の余地を見極めるべきではないか。
発表元:シービーアールイー(CBRE)
発表日:2026年10月28日
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