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船・燃料・港を一括で 7社が「アンモニア燃料自動車船」とバンカリングの商用サプライチェーンを中部に構築

脱炭素・環境

2026年10月28日 11:59 公開

「注目」

国内

船・燃料・港を一括で 7社が「アンモニア燃料自動車船」とバンカリングの商用サプライチェーンを中部に構築

今治造船、川崎汽船、旭洋造船、JERA、新来島どっく、日本郵船、日本シップヤードの7社は、アンモニアの調達、出荷基地、バンカリング船(Ship to Ship方式で燃料を供給する専用船)、本船の運航までを一体で整備する商用サプライチェーンを中部地区で構築する。7社はこれを「世界初」としている。JERAは、インドのAM Green社からグリーンアンモニアを年間約7万トン、5年間(延長の可能性あり)調達する基本合意を結んだ。製造プラントの稼働開始は2028〜2029年頃の予定だ。調達したアンモニアは、碧南火力発電所に隣接する受入基地に新設する出荷設備から供給する。日本郵船と川崎汽船は折半出資で燃料販売の合弁会社をつくり、名古屋港・三河港を中心に燃料を供給する。両社はアンモニア燃料の自動車専用船を2隻ずつ、計4隻導入する。2030年に竣工し、トヨタ自動車などの完成車を運ぶ予定だ。船は国内初のアンモニア燃料自動車船で、二元燃料エンジンを積み、アンモニアだけで太平洋航路を航行できる容量の燃料タンクを備える。

【記者の視点】
ゼロエミッション船は「燃料がないから船を造れない、船がないから燃料の需要が立たない」という鶏と卵の問題で足踏みしてきた。記者は、荷主(完成車)、燃料、港、造船、船社を一つの地域に束ねた今回の枠組みを、この問題を構造ごと解く設計とみる。航路が決まっていて荷主が明確な自動車船は、次世代燃料を最初に導入するのに最も向いた船種だと考える。年7万トン・5年という調達量も、4隻の運航を支えるための規模と読める。投資の起点が荷主のScope3削減にある点も重要だ。脱炭素輸送は「環境対応のコスト」から「荷主が選ぶ輸送サービス」に変わりつつあり、他の荷主業界にも同じ形が広がるのではないか。

発表元:日本郵船・川崎汽船・JERA(リリース)

発表日:2026年10月27日

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#日本郵船 #川崎汽船 #JERA #今治造船 #旭洋造船 #新来島どっく #日本シップヤード #AM Green

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