米国の中国関連船への入港手数料、停止期限は11月9日　小売・海運団体が「恒久停止」を要求

小売・製造・海運などの米業界団体は、中国で建造された船や中国関連の船に課す通商法301条の入港手数料について、恒久的に停止するよう米通商代表部（USTR）に求める書簡を出した。現在の停止は11月9日までで、USTRは2027年1月9日まで2か月延ばす案への意見を募っていた。手数料は1トン18ドルから1コンテナ120ドルの範囲とされる。団体側は、中国建造の船が世界の船腹の相当部分を占めるため、手数料が戻れば荷主全体のコストが上がると主張している。