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米国の中国関連船への入港手数料、停止を1月9日まで2カ月延長 恒久停止は見送り

サプライチェーン・貿易

2026年11月9日 06:48 公開

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海外/米国・中国

米国の中国関連船への入港手数料、停止を1月9日まで2カ月延長 恒久停止は見送り

米通商代表部(USTR)は、中国の海運・物流・造船分野を対象にした通商法301条の対抗措置について、2026年11月9日から東部時間2027年1月9日午後11時59分まで停止を延長すると発表した。停止期間中は、海上輸送サービスへの手数料と、岸壁クレーンなど荷役機器への追加関税について、支払義務は発生しない。米国関税率表の関連項目の期日も2027年1月10日に改める。USTRは中国との協議を続けるため、大統領の指示のもとで2カ月の再停止が適当と判断したとし、10月26日の提案には約60件の意見が寄せられたとしている。

【記者の視点】
11月9日に期限を迎えるはずだった手数料の復活は見送られ、中国関連の船腹を使う荷主は年明けまで追加負担を避けられるとみる。ただし業界が求めた恒久停止ではなく、2カ月ごとに期限が来る形が続くため、2027年の長期契約に手数料の扱いをどう書くかが交渉の焦点になると読む。意見募集では輸送費の上昇を懸念する声と、米国の造船投資のために措置を戻すべきだとの声が割れており、年明けの米中交渉が太平洋航路の実効コストを左右すると考える。

発表元:米通商代表部

発表日:2026年11月9日

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#米通商代表部(USTR)

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