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米政府、35の港湾事業に約4億9800万ドル インフラ法の港湾予算は今回で終了
海運・港湾
2026年10月28日 16:46 公開
「注目」
海外／米国
米運輸省海事局（MARAD）は、19州の35の 港湾事業に港湾インフラ開発プログラム（PIDP）から計約4億9800万ドルを交付する。このうち4億5000万ドルは、インフラ投資雇用法が港湾向けに約束した計22億5000万ドルの最後の分にあたる。最大はアラスカ州ウィッティアの岸壁（デロング・ドック）事業の約5059万ドルで、フロリダ州ポート・エバーグレーズに3075万ドル、インディアナ州の港湾に1120万ドルが充てられる。
【記者の視点】
インフラ法の資金が今回で尽きるため、米国の港湾投資は今後の議会の予算措置しだいになるとみる。内陸の州の港湾にも配分されている点は、内陸水運を含めた国内輸送網の強化を重視していることの表れと読む。米国向けの物流を組む日本企業にとっては、港湾ごとの設備更新の進み具合が、将来の寄港地の選択に影響すると考える。
発表元：Baird Maritime
発表日：2026年10月28日
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#米運輸省海事局（MARAD）
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